○議長（谷本直人君） 日程第４、本日、市長から提出のあった議案第76号から第87号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 皆さん、おはようございます。 提案理由の説明に先立ちまして、故
上出栄雄議員の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
上出栄雄議員には、議長などの要職を務められた、その豊富な議会活動の経験を生かし、今後も市政の発展に貴重な御意見を頂戴できるものと期待をいたしておりました。私といたしましても、一日も早い復帰を願っておりましたが、御逝去されましたことは、まことに痛恨のきわみであります。ここに
上出栄雄議員のこれまでの御功績と人柄をしのび、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、平成28年第４回
加賀市議会定例会の開催にあたりまして、市政に対する所信の一端と、提出をいたしております議案の概要につきまして説明を申し上げます。 先日、総務省が発表いたしました本年１月１日現在の
人口動態調査によりますと、国内の日本人の人口は７年連続で減少しており、その減少数は昭和43年の調査開始以来、最大となっております。一方で、東京都は増加数、増加率ともに全国のトップであるとともに、転入者数が転出者数を上回る社会増に加え、出生者数が死亡者数を上回る自然増へと５年ぶりに転じており、東京への一極集中は加速をしているものと考えられます。 こうした中、本市におきましては、まち・ひと・しごと創生法の成立を受け、加賀市まち・ひと・し
ごと総合戦略を昨年10月に策定し、
人口減少対策に積極的かつ大胆に取り組んできたところであります。 そして本年度は、
地方版総合戦略の推進に向け創設をされた
地方創生推進交付金を活用し、本市の特徴や強みを生かした３つの事業を、民間や広域での連携を図りつつ、新たに実施することとし、所要の予算を今議会において提案をいたしております。 その１つ目は、チャレンジできる
まちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業であります。 この事業は、本市への新しい人の流れをつくる取り組みとして、地方での起業に意欲のある都市部の若者等の新規事業の立ち上げを支援するとともに、都市部の
ＮＰＯ団体等と連携をし、都会の暮らしに悩む若者などの地方での自立をサポートすることで、「チャレンジできるまち・加賀市」として、移住・定住の促進を図るものであります。 全体事業のうち、本年度は都市部の若者等の新規事業の立ち上げを支援するための事業計画を策定するとともに、新規事業の立ち上げをサポートする指導者の養成を行います。また、既に青森県弘前市のりんご農家に若者を送り出している大阪府泉佐野市のＮＰＯ団体の研修生を本市でも受け入れ、就農体験に取り組んでいただくほか、農業以外の分野における
受け入れ企業等の開拓を含めた
就労支援プログラムを策定し、市内の若者等を含めた
就労困難者の自立支援にも取り組んでまいります。 ２つ目は、
ＩｏＴ推進事業であります。 近年、産業や社会のあり方は、モノを
インターネットでつないで製品開発やサービスに生かす仕組みでありますＩｏＴの進展や、
ビッグデータの解析と応用、ＡＩの実用化などにより、第４次産業革命と言われるほど大きな転換をしております。 こうした中、
生産年齢人口の流出、労働力不足による地域活力の低下などの課題を解決しつつ、
ものづくり産業を初めとした加賀市の成長と創造を促し、人々が生き生きとするまちを目指していくためには、産業人材を育成していくことこそが、最も肝要であると考えております。 本年７月には、小中学校の
プログラミング教育の必修化に向けた事業が総務省の
モデル事業として採択をされるとともに、社会人を対象としたＩＴなどの講習や創業、経営の支援などを含めた取り組みが、経済産業省の
地方版ＩｏＴ推進ラボとして選定を受けました。これらの取り組みを核として、
ＩＴ関連企業などとも連携を図りながら、ＩｏＴに関する
人材育成事業を推進するものであります。あわせて、昨年に引き続き第２回
加賀ロボレーブ国際大会を本年11月に開催し、子供たちのものづくりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育むことで、将来のＩＴ人材の育成にもつながるものと期待をいたしております。 また、農業分野の実証事業といたしまして、ＩｏＴ技術をブドウなどの生産管理に活用する事業も実施をいたします。 ３つ目は、
越前加賀インバウンド推進事業であります。 去る５月17日に、福井県の勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町と加賀市の５市町による
越前加賀インバウンド推進機構を設立いたしました。これは、これまで
宗教文化資源を中心にブランド化を図ってまいりました
越前加賀宗教文化街道～祈りの
道～推進協議会を発展的に解消したもので、宗教文化のみならず、地域の食や温泉、自然の造形美などの観光資源を生かした魅力的な旅行ルートを企画し、首都圏のほか、今後も大幅な増加の見込める海外からの観光客の誘致に力点を置くものであります。 現在、本機構におきまして、昨年度交付が決定をされました
地方創生加速化交付金による
観光プロモーションなどを展開しているところでありますが、さらなる海外誘客を推進するため、
外国人観光客の
受け入れ体制の整備や、商品開発などの広域連携の強化のうち、本年度は
各種調査分析、
広域観光地域づくりに向けた中期計画の策定を行うものであります。 次に、昨年度１億6,000万円を超える御寄附をいただきました
ふるさと納税について申し上げます。 本年度は、昨年以上に加賀市のすぐれた特産品を全国的にアピールするとともに、利便性を向上することで、昨年以上の御寄附をいただけるよう、
株式会社ＪＴＢ西日本のみであった
インターネットでの
ふるさと納税の受付先を、新たに２つ設けることといたしました。 １つ目は、
日本郵便株式会社北陸支社と協定を結び、今月１日から加賀市が全国の自治体で初めて運用を開始した
日本郵便グループの
ふるさとぷらすであります。この
受付サイトは、地域の郵便局のネットワークを生かした返礼品の発掘や、
ふるさと小包のノウハウを生かした安心安全の発送などが特徴であり、先行の利があるものと考えております。 ２つ目は、９月１日より運用を開始する予定の
全日空グループのＡＮＡの
ふるさと納税であります。この
受付サイトへの掲載は、北陸３県の自治体では初めてであり、主に30代から50代のビジネスマン、女性など約2,800万人の
ＡＮＡカード会員からの御寄附を期待しているものであります。 そのため、返礼品の発掘、選定、発送までを市職員みずからが汗をかき、責任を持って行うことで、より対象者のニーズに即した魅力ある返礼品を取りそろえることといたしております。 このように、昨年度から実施をしております
ＪＴＢグループの
ふるさとチョイスと合わせ、３つの受付先のそれぞれの特徴を生かすことで、より多くの方に
ふるさと納税の納税先として、加賀市を選んでいただけるものと期待をいたしております。 次に、４月１日の開院以来、安心で信頼できる医療の提供に努めております加賀市
医療センターについて申し上げます。 ５月から７月の
平均入院患者数は251人で、稼働率は83.7％となっており、
平均外来患者数は１日当たり536人となっております。 救急医療につきましては、開院当初から
救急センター・総合診療科を中心に、内科系・外科系の２名の日当直医師と
呼び出し体制、また加賀市医師会の協力による休日急病診療による救急搬送を断らない体制を継続をしており、市外からの
救急搬送者も増加をしている中、救急車以外で来院された患者さんを含め、数多くの救急患者の受け入れを行っております。関連大学からの
救急応援体制については、今月より月曜日の当直１枠にも派遣いただけることとなり、救急体制の充実とあわせ勤務医の負担軽減にもつながっております。 さらに、地域のニーズに対応していくため、病床種別の一部を変更することとし、10月１日より看護配置７対１病棟のうち１病棟を41床の
地域包括ケア病棟とします。
地域包括ケア病棟は、高度な
急性期治療経過後にも入院治療が必要な患者さんの受け入れや、在宅や介護施設などにおいて、急に症状が悪化した患者さんの受け入れを行う病棟でありまして、これによりこれまでと同様、
急性期医療の提供を維持しつつ、
地域医療連携を積極的に図ってまいります。 今後も、地域や生活に密着をした疾病への対応や、救急に対応する
急性期入院機能の継続、強化を図りますとともに、さらなる医師の招聘、高機能な施設基準の取得に向けて努めてまいります。 その加賀市
医療センターの開院に伴い、閉鎖をした旧
加賀市民病院の活用につきましては、昨年来、
加賀市民病院跡施設活用委員会を設置し、地元や市内の関係団体の皆様に具体的な活用策を議論いただき、
活用レイアウトを決定したものであります。 具体的には、１階部分に
保健センターとシルバーワークプラザ、この10月に新たに設置をいたします「
子育て応援ステーション かがっこネット」を移転させるとともに、２階部分には貸会議室や貸事務所を、旧診療棟西側には青少年
育成センターを設置することとし、来年４月のオープンに向け、所要の予算を今議会において提案をしております。 また、加賀市からの働きかけに応じ、４階本館部分での
専門学校開校の提案をいただき、交渉、調整を進めておりました
専門学校アリス学園から、先日、正式に専門学校を開校したい旨の表明をいただきました。 開校予定の専門学校の概要としましては、金沢市にあります
専門学校アリス学園の分校として、外国人向けの日本語学科を開設するとともに、数年後には金沢本校にあります
介護福祉学科等の開設を目指し、介護人材の育成を図っていくというものであります。定員は１学年40人、全体では80人となる見込みであり、ベトナム、ネパール、タイ、インドネシアの経済的に安定した家庭の留学生を予定しているとのことであります。 学校側は来年４月の開校を目指し、今後、学校の認可申請や学生募集などの準備を進めていくとのことであります。開校後は、積極的に学生と地域の皆様方との交流を図っていくとお聞きをいたしております。 市といたしましても、旧
加賀市民病院の未
活用スペースの有効活用、地域の
にぎわいづくりにつながるものと大いに期待をしており、専門学校の開校に向け、協力と準備を進めてまいりたいと考えております。 さて、市長に就任をして以降、政策提言に基づく各種施策に取り組んでまいりましたが、将来への備えと成長戦略は、どちらも加賀市の未来を皆様とともにつくる上で、何よりも優先させるべき課題であり、多くの市民の皆様の御理解と協力なしでは何ひとつ実現できるものではありません。 そのため、本年度も昨年度に引き続き、市民と行政の対話の場として
市政懇談会を開催をすることとし、これまでの市政運営について御報告をさせていただきますとともに、さらに多くの市民の皆様の声をお聞きをしたいと考えております。なお、
市政懇談会で伺った御意見等につきましては、来年度予算だけではなく、現在策定中の第２次加賀市総合計画にも反映をさせたいと考えております。既に今月23日に
三谷地区会館において第１回を開催いたしましたが、11月にかけまして市内21地区に伺いますので、ぜひ多くの皆様の御参加を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 それでは、今議会に提案をいたしております議案について、その概要を御説明申し上げます。 議案第76号は、
一般会計補正予算であります。 補正額は８億6,230万円を増額し、補正後の総額は320億1,030万円であります。 主な内容といたしましては、まず、妊娠期から子育て期にわたるサポートを同一施設で一体的に行う
県内自治体初の取り組みとして、10月３日に開設をいたします「
子育て応援ステーション かがっこネット」の運営費を計上いたしております。これまでも保育料の大胆な引き下げなど、
子育て世代への支援を拡充してまいりましたが、さらに
子育て世代に必要な情報やサービスを提供することができる「
子育て応援ステーション かがっこネット」を開設することによりまして、これまで以上に地域における子育てへの安心感を提供してまいります。 また、きめ細かな
生活基盤整備として、道路、側溝、
交通安全施設等の整備や、維持補修に係る費用を増額いたしております。 以下、その他の歳出補正について、概要を御説明申し上げます。 総務費では、町内会等が行う防犯灯の整備における助成費を増額するとともに、来年度の事業実績の確定に基づく国・県支出金の返納金を計上いたしております。 民生費では、高齢者が自宅近くの住みなれた地域で
介護サービスを受けられるようにするため、小規模多
機能型居宅介護拠点などの整備に対する助成費を追加計上いたしております。また、保育料や
児童扶養手当に関する制度改正に対応し、
システム改修費を追加計上いたしております。 衛生費では、予防接種法の改正により、本年10月から定期接種となるＢ型肝炎の
予防接種費を追加するほか、
山中温泉地区における旧百峰閣寮の解体整備に向けた土地建物の購入費用などを増額いたしております。 商工費では、
市内事業者の輸出促進や海外展開を支援する
体制づくりのための費用、また市内の九谷焼や山中漆器などの作家の方々が、来年１月に大阪で開催をする
関西九谷焼展の
開催助成費を追加計上するとともに、景観に配慮した観光サインの設置に向けた設計費を追加計上いたしております。また、旧
加賀市民病院に開校予定の
専門学校アリス学園の学生寮として、現在、病院事業において遊休資産となっております大聖寺本町の旧医師官舎を有効活用するための補修費を追加計上いたしております。 土木費では、柴山潟の湖岸と温泉街を結ぶ一体的なまちづくりに向け、湖岸遊歩道が未整備となっている区域の整備計画の策定費を追加計上いたしております。 消防費では、消防団員の活動強化を図るため、冬季における防寒衣の購入費を追加いたしております。 教育費では、昨年11月に開催いたしました
北前船寄港地フォーラムにて、文化庁が認定をする日本遺産への登録に向けての機運が高まったことから、
北前船ゆかりの全国11市町が連携し、登録を目指す事業費を計上いたしております。また、来年４月に
加賀温泉郷マラソン2017を開催するための助成費のほか、
屋内水泳プールにおける
天井板撤去工事に伴う休業補償費や、改修に向けた基本計画の策定費を追加計上いたしております。 これらの歳出補正に充当する歳入といたしまして、国・県支出金、繰越金、諸収入及び市債を増額いたしております。 議案第77号は、
後期高齢者医療特別会計補正予算であります。 補正額は、480万2,000円を増額し、補正後の総額は８億3,260万2,000円であります。 その内容は、石川県
後期高齢者医療広域連合への
保険料納付金について、年度間調整のための所要額を増額いたしております。 財源といたしましては、繰越金を増額しております。 議案第78号は、
介護保険特別会計補正予算であります。 補正額は、6,440万7,000円を増額し、補正後の総額は70億9,180万7,000円であります。 その内容は、平成27年度の事業費の確定による国・県支出金などの返還金を計上いたしております。 財源といたしましては、国からの交付金及び繰越金を増額いたしております。 議案第79号は、
下水道事業特別会計補正予算であります。 補正額は、2,540万円を増額し、補正後の総額は29億5,230万円となります。 その内容は、
柴山潟浸水対策事業として、
ポンプ場整備に起因する建築物の復旧費等を追加計上いたしております。 財源といたしましては、市債を増額いたしております。 議案第80号は、
病院事業会計補正予算であります。 補正額は、1,240万円を増額し、補正後の総額は83億590万円であります。 その内容は、一般会計で御説明いたしましたとおり、旧医師官舎の補修費であります。 財源といたしましては、一般会計からの負担金を増額いたしております。 議案第81号は、
水道事業会計補正予算であります。 補正額は、4,000万円を増額し、補正後の総額は40億6,810万円であります。 その内容は、
北陸新幹線整備事業に伴います配水管の
支障移転工事費を計上いたしております。 財源といたしましては、
鉄道運輸機構からの補償金を追加いたしております。 続きまして、条例案件について御説明を申し上げます。 今回提案いたしております条例案件は２件であります。 まず、議案第82号加賀市税条例等の一部改正については、地方税法、所得税法等の関係法令の改正を踏まえ、市民税の算定における
医療費控除の特例に関する規定を追加するとともに、一定の環境性能を有する軽自動車税に係る軽減税率の適用年度を延長する等の改正を行うものであります。 議案第83号加賀市
国民健康保険税条例等の一部改正についても、関係法令の改正を踏まえ、
国民健康保険税の所得割額の算定等に用いる総所得額に、分離課税される
特例適用利子等の税額を含める改正を行うものであります。 その他の案件といたしましては、４件提案をいたしております。 議案第84号は、消防署に配置をしている救助工作車の更新に係る
物品購入契約を締結するものであります。 議案第85号から第87号までは、平成27年度の各会計の決算について地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 訂正をしたいと思います。 総務費のところでありますが、私、昨年度の事業費実績と言わずに、来年度と申し上げてしまいまして、失礼をいたしました。正確には昨年度の事業費の実績の確定に基づく国・県支出金の返納金を計上するということであります。失礼いたしました。
○議長（谷本直人君） 提案理由の説明は終わりました。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） この際、御報告いたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成27年度公営企業決算に基づく資金不足比率について、お手元に配付のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。
△休会決定
○議長（谷本直人君） 日程第５、休会の件についてお諮りいたします。 議案調査のため、明30日から９月５日までの７日間、休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は９月６日、午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時３４分閉議 議事日程（第１号） 平成２８年８月２９日（月） 午前１０時 開議日程第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 故
上出栄雄議員に対する追悼演説 第４ 市長提出議案第７６号から第８７号まで 一括議題 説明 第５ 休会の決定 閉議 （写） 発加総第３３号 平成２８年８月２９日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 議案の提出について 平成２８年第４回
加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。 議案第７６号から議案第８７号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加総第３４号 平成２８年８月２９日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 報告書の提出について 平成２８年第４回
加賀市議会定例会において、次のとおり提出します。 報告第１０号及び報告第１１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総第８．２４－１号 平成２８年８月２９日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）第２０条の規定に基づき、平成２８年第４回
加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。 平成２８年第４回
加賀市議会定例会説明員名簿 市長 宮元 陸 副市長 山下正純 副市長 河合篤史 会計管理者（兼会計課長） 谷口淳子 総務部長 菅本昇司 市民生活部長 代工雅子 市民生活部理事（兼地域づくり推進課長） 宮地 徹 健康福祉部長 高川義博 観光戦略部長 中村 誠 経済環境部長 藏 喜義 建設部長 眞田茂樹 上下水道部長 西野主税 上下水道部理事 東 裕之 山中温泉支所長 荒谷啓一 健康福祉部次長（兼地域福祉課長） 平井正邦 建設部次長（兼都市計画課長） 高本充浩 秘書課長 山田圭一 総務課長 水井勇一 防災対策課長 上出卓己 財政課長 柴田義徳 工事検査室長 西田佳津男 企画課長（兼地域交通対策室長） 永田祥二 窓口課長 東方和好 生活安全課長 畦地保幸
人口減少対策室長 山村嘉康 税料金課長 中道 浩 税料金課参事 上野良治 地域福祉課参事 西出敏弘 ふれあい福祉課長 堀口周治 長寿課長 北七隆志 地域医療推進室長 大田俊介 地域包括支援センター所長 山下晴浩 子育て支援課長 奥村清幸 子育て支援課参事 河嶋浩司 保険年金課長 寺澤栄一 健康課長 小荒前美 観光交流課長 中野秀俊 観光交流課参事 宮下和也 文化振興室長 岡澤利志一 首都圏戦略室長 宮永正人 商工振興課長 堀川夏雄 企業誘致室長 米屋直樹 農林水産課長 幸松博和 農林水産課参事（兼農業委員会事務局長） 谷口嘉康 環境政策課長 辰野 毅 土木課長 嶽野一義 新幹線対策室長 中野 豊 新幹線対策室参事 屋後孝紀 管理課長 市川 清 建築課長 永田万寿実 経営企画課長 田町義人 水道課長 山岸由紀夫 下水道課長（兼下水道浄化センター所長） 谷口 睦 下水道課参事 宮崎勝喜 振興課長 新家直樹
医療センター管理部長 河本正巳
医療センター総務課長 加藤正則
医療センター企画経営課長 蔦 秀和
医療センター医療サービス課長 藤井忠智
医療センター地域連携センター課長 梶原敏生 加賀看護学校庶務課長 新谷俊彰 議会事務局長 表 雅裕 代表監査委員 浅井廣史 監査委員事務局長 谷口三治 監査委員事務局次長 西山英明 教育委員会教育長 山下修平 教育委員会事務局長 梶谷清裕 教育委員会事務局次長（兼学校指導課長） 山田利明 教育庶務課長 山本昌幸 学校指導課参事 平塚智康 生涯学習課長 崎田明宏 中央図書館長（兼市政図書室長） 前野千恵子 山中図書館長 河崎屋善之 スポーツ課長（兼マラソン開催推進室参事） 中田 憲 マラソン開催推進室長 奥村外与彦 文化財保護課長 嶌崎建治 消防長 西谷外喜男 消防次長（兼予防課長） 西出 透 消防総務課長 山根真一 予防課参事 川北正人 消防署長 前田祐司 加賀山代温泉財産区管理会長 田本裕康 加賀山中温泉財産区管理会長 畦地和司 加賀山代温泉財産区管理会事務局長 山谷文隆 （写） 収加総号外 平成２８年８月２９日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２８年第４回
加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由健康福祉部部長高川義博８月２９日入院療養中のため税料金課課長中道 浩８月２９日所用のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第２４号 平成２８年６月２７日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した病院管理部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第２９号 平成２８年６月２７日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２８年５月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２８年６月２７日２ 検査の概要 平成２８年５月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第３４号 平成２８年７月２２日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した議会事務局に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第３７号 平成２８年７月２２日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した山中温泉支所に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第３９号 平成２８年７月２５日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２８年６月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２８年７月２５日２ 検査の概要 平成２８年６月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４６号 平成２８年８月２５日
加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 林 俊昭 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２８年７月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成２８年８月２５日２ 検査の概要 平成２８年７月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...